税金
[日本の住民税]
日本の会社持ちの出張なら、余り気にする事はないと思いますが、年金と同じく、米国現地社員扱いになる方はいろいろと気にしなくてはいけないことがあります。自分で決められることなら、税金面で考えると日本からの転出時期は12月がベスト、1月は最悪です。というのは、住民税の支払いの区切りが「その年の1月現在の在住者」というふうに分けられているからです。住民税は前年度の収入に対して計算され、7月から支払いが始まります。12月に転出すれば、次の7月以降は住民税を払わずにすみます。逆に1月以降に転出すれば、7月からその翌年の6月まで住民税を納めなくてはいけなくなります。ちなみにワタシは後者で転出してしまったので、この合法的な脱税の権利を獲得できませんでした。あー、ものすごい金額を損した気持ちでいっぱいです。アメリカと日本の間には「租税条約」というものがあって、2重に税金を課さないというきまりになっていて、余計に払った分をアメリカで申告できる事があるらしいんですが、住民税に付いてはグレーな扱いになっているらしく、できるかどうかはケースバイケースのようです。がんばって来年の申告時に取り戻したいワタシです。結果は来年の5月ぐらいにここでアップデートします。

[日本の所得税・確定申告]
海外転出届で申告した日から、法的には所得税を支払う必要がなくなります。だから何か変わるかって言うと、ワタシの場合は特に影響はなかったんですが。あと、確定申告をする必要がある方は、転出前に出していく必要があります。自分の場合は丁度確定申告の時期だったんで、普通に出してから出国しました。翌年度以降も確定申告をする方は、「納税代理人」を立てて(家族とか親戚とか)そこに通知を送ってもらい、申告をやってもらう必要があります。納税代理人の申し出はこのほかに住民税や固定資産税に関しても必要です。


お役立ちリンク

ビジネスマンのための連邦所得税の解説 海外赴任に際して考慮する必要のある日本とアメリカの税金に関してくわしくかかれたページ。本来のトップページ「アメリカ生活情報」には、そのほかの情報のメニューがたくさん。


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